2021年5月21日：第一問~第七問
2021年5月24日：第八問を追加
2021年5月25日：第九問を追加
2021/05/25
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一、非公開発行会社は強制的に株主総会を延期するか？
答：いいえ。
新型コロナウイルスの影響で中央流行疫情指揮センターは2021年5月19日に全国の警戒レベル3に引き上げ、室内5人以上、室外10人以上の集会を停止しなければならないということを発表した。会社の株主総会は上掲の事情（出席する株主、主席、議事人員等全体を含めて）がある場合、原則として会議を開催することはできません。また非公開発行会社の株主人数はそれぞれであり、かつ会社は書面又は電子で議決権を行使できるが、会社は実際の株主総会を開催しなければならない。但し、株主が書面又は電子で議決権を行使する場合、自ら株主総会に出席したものとみなす。もし各会社が状況を判断した上、コロナ対策に関連する措置を行う場合、株主総会を通常通り開催することができる。
二、株主総会の延期は主務官庁に申出る必要があるか？
答：1. 会社は会社法第170条第2項但し書の規定に従い、主務官庁に定時株主総会の延期申請をすることができるほか、コロナの関係で、会社が延期の申請をすることができず又は開催することができない場合、会社も申請をしなくても、自ら2021年8月31日までに延期することができる。
2.本部は今後の状況に応じて、ローリング調整を行った後、周知する。
三、株主総会の延期開催は期限はあるか？
答：1.会社がコロナの関係で、期限に従い株主総会を開催することができない場合、自ら延期し2021年8月31日までに開催することができる。2021年8月31日までに開催することが困難である場合、会社は会社法第170条第2項但し書の規定に従い、主務官庁に延期の申請をすることができる。但し、2021年12月31日までに株主総会を開催しなければならない。
2.本部は今後の状況に応じて、ローリング調整を行った後、周知する。
四、会社が株主総会の延期開催の内部作業の流れは何か。
答：会社がコロナの関係で、代表取締役又は取締役会の議決により、株主総会の開催を延期することができ、かつ会社のホームページ又は本部商業司の『会社は会社法の規定に従い情報を公告するサイト』（https://ipcsa.nat.gov.tw/pap/）等の方式で延期等の情報を公表する。
五、株主総会は延期後、実際に株主総会を開催する期日及び場所はどのように決めるか？
答：会社がコロナの関係で、株主総会の開催を延期する場合、後日、実際に開催する期日及び場所については、会社の取締役会を経て決定しなければならない。
六、株主総会の開催を延期後、実際に開催する株主総会の株式の名義書換えを停止する日、株主提案、取締役候補者を指名する手続、委託書及び会議開催通知書等関連作業は、どのように行うか？
答：会社が実際に株主総会の開催の期日をもって、会社法の規定に従い、改めて作業する。
七、公開発行会社の株主総会はどのように行うか？
答：金管会は2021年5月20日に、株式公開発行会社は2021年5月24日から2021年6月30日までに、株主総会の開催を停止することを公表した。関連措置は、金管会のニュースリリースをご参照ください。

八、会社の取締役又は監査役の任期は2021年110年6月15日に満了し、2021年6月25日に株主総会を開催して改選する予定だったが、コロナの関係で、株主総会は2021 年8月20日に延期された場合、新たな取締役又は監査役の任期はどうなるか？株主総会の議事録はどのように記載するか？株主総会の現場で補充説明をするべきか？
答：新たな取締役又は監査役の任期は実際改選される日から起算し、すなわち2021 年8月20日から2024 年8月 19日までである。株主総会の議事録の記載は上記の任期と同様であり、株主総会の現場で補充説明をすることができる。
九、会社の株主総会は定款又は会社の弁法を修正する等議案があった場合、株主総会を延期して開催する場合、株主総会の議事録又は修正する条文の修正日はどのように記載するか？
答：株主総会の実際開催日による。

以上の内容は経済部商業司便民サービス専区から引用する。
情報源：https://gcis.nat.gov.tw/mainNew/subclassNAction.do?method=getFile&pk=1118

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