近時、台湾では有名な芸能人の離婚が続々と話題になり、インターネットで冗談めかして2021年を「台湾芸能界離婚元年」と称した。実際、内政部戸政司の統計によると、2018年から2020年までの3年間、台湾ではそれぞれ54,402、54,436及び51,160組が離婚した。離婚の理由はともあれ、離婚を決めれば、夫婦双方は結婚している間の愛憎を全部はっきりさせる必要がある。

　台湾における離婚の方法は、「裁判離婚」と「協議離婚」の2種類に分けられている。前者は、夫婦双方が話し合いを通して離婚することができないので、家庭裁判所の裁判により、夫婦関係を消滅させることである。しかし注意していただきたいことは、裁判離婚を提起するとき、台湾の民法第1052条で定めている法定事由がなければ、裁判所に裁判離婚を提起することができない。

　裁判離婚は法定事由が必要であり、訴訟手続きも大変時間かかるため、ひび割れた夫婦関係に対し、大変苦痛である。したがって、夫婦の間で離婚条件に大きな隔たりの存在しないときは、自分で離婚協議を締結する方法を通し、手続を速く進めることができる。このような方法では、夫婦双方が2人の証人と一緒に離婚協議書に署名してから、夫婦双方が共に戸政機関に行き離婚登記を行わなければならない。この時、離婚協議を公正証書にすることをアドバイスする。なぜなら、将来当事者の一方が履行しない場合、もう一方は離婚の公正証書をもって、裁判所に強制執行を直接に申し立てることができる。

　しかしながら、先ごろ多くの芸能人たちは、一層慎重な方法を取った。すなわち、夫婦双方が離婚条件にすでに合意すれば、裁判所に離婚調停を申立てることにより、調停委員が裁判所の判決と同じ効力を有する調停調書を作成し、当事者の一方が調停調書の内容を履行しないとき、もう一方が直接に調停調書をもって裁判所に強制執行を申立てることができる。また、夫婦のいずれの一方が調停調書をもって直接に戸政機関に離婚登記を行い、地政機関に不動産の名義を書き換えることができるとともに、自分で離婚協議を締結する場合に発生しうる争いを避けられる。

　離婚を決める時、今までの愛憎は「金銭」と「子供」に関する法的争議になる。協議離婚の場合、裁判所の介在がないため、次のような法律事項を十分に約定すべきである。

（一） 親権者の決定：未成年子女が成年するまでに、父親か母親又は共同で未成年子女に対し、保護・養育する権利義務を行使する。未成年子女の居所から学校、財産運用等、全て明文で定めなければならない。

（二） 養育費の内容：未成年子女は通常両親の一方と一緒に住み、それが日常生活の費用を負担するため、もう一方の親が毎月一定な養育費用を未成年子女の面倒を見る両親の一方に支払うことを約束するのが普通である。養育費用の金額のほか、毎月の支払期日、支払方法、振込口座等を離婚協議に明確に定めるべきである。それと同時に、「一回支払わなかった場合、その他の金員の期限の利益を失うことになり、直ちにすべての未払金を支払う」という文言を付け加えることにより、もう一方が約定の通りに養育費を支払わなかったら、残りの期間分の養育費を一括払いするよう請求できる。

（三） 面会交流権：未成年子女が両親の一方と同居するため、法律はもう一方の親に未成年子女と面会する権利を与える。協議するとき、夏休み・冬休み、旧正月、子供の誕生日、父の日・母の日等、特別な祝日の面会時間及び方法を注意しなければならない。

（四） 財産分与：特段の協議がない場合、夫婦が結婚してから得た財産は、離婚する時に平均的に分与しなければならない。しかしながら、結婚している間の財産範囲は、不動産の増値から株式の配当分配等全て計算しなければならず、うまく合意できなければ、大量な労力、時間と費用を費やし、裁判離婚で行くしかない。最も重要なのは、離婚協議において、夫婦双方が離婚関連事項に対してまた争い、訴訟につなぐことを避けるため、次のようなことを明文で定めることである：「双方は相手方の残りの財産に対し、分与請求の権利及びその他婚姻関係もしくは離婚により生じた請求権を一切放棄する。」

　離婚後に互いに恨むより、子供のことに配慮し、冷静に考え、離婚後の権利義務をはっきりする方は、一生の友達になれるかもしれないし、子供のために思いやる両親にもなりうる。

（この文章は「名家評論コラム」に掲載。https://view.ctee.com.tw/tax/35613.html）

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