先ごろ新型コロナウイルスのオミクロン株感染が台湾で広がっているため、一般市民の防疫や中小企業の経済発展に衝撃を与えた。新たな振興策を行うため、行政院は、「厳重特殊伝染性肺炎予防及び救済特別条例（中国語：「嚴重特殊傳染性肺炎防治及紓困振興特別條例」）」及びその予算施行期間を2023年6月までに引き延ばし、現在立法院にて審議されていることとなった。今台湾は、ウィズコロナの過渡期にあり、国民の正常な生活を維持することを目指しているものの、感染拡大の影響で一般市民は自主的に外出を控えているので、余波が内需産業へ及んでいる。したがって、行政院は新たな振興策345.6億元を提出し、影響を受けた市民や関連企業を助ける。主な方策は、次の通りである。

一、 産業支援
1. 内需産業では、買う気を起こすために、飲食業に対しマーケティング計画に5割の補助、芸術文化産業及び展示会の主催者に対し、国内外の展示会に補助、舞台芸術事業へ運営の補助、国際図書展の入場者に対しクーポン券の提供等を行う。

2. 交通面では、空港ビジネスサービス施設業に対し、航空便の発着回数の減少に比例しレベルを設け、建物や土地の家賃、権利金の補助を延長した。航空事業者に対し、着陸料及び滞在料、土地・家屋費用等の補助を延長する。高速道路及び一般道路の運輸サービス業に対しても、補助を行う。観光業については、2段階に分けて旅行会社の団体旅行、個人旅行、観光業者を奨励する。国際空港と中国大陸の局地的な通商、通航、通信のいわゆる「小三通」の関連業者には、運営の補助を行う。

二、 労働者保護
コロナ禍で労働時間が短縮させられ、若しくは休ませられた労働者及び15～29才の青年に対し、労働部は就業安定基金をもって、職業訓練計画及び就業計画等を継続的に行っており、条件に合致する者の就職を支援するほか、公法救助をもって関連の就業計画を提供する。また、就業目標を達成させるために、サービス機構によって雇用主と失業した労働者をマッチングさせ、一定な日程以上の雇用契約を達成した場合、双方に奨励金を提供する。

三、 キャッシュフローの安定化
中小企業のキャッシュフローを安定させるには、経済部は、コロナショックを受け営業金額が15％低減した企業に救済融資の期間を延ばした。個人について、金融管理監督委員会により、クレジットカードとその他の個人ローンの債務調整の受理期間を銀行と意見を調整し、延長することとなった。交通部と文化部は、それぞれ観光業者や芸術文化事業及び舞台芸術団体への救済融資利息の補助を延長する。

四、 負担削減
1. 国有の非公用不動産、国有公用、各部署に属している国営事業が経営する不動産（工業団地、レジャー施設関連用地等を含む）を賃借する個人や企業に対し、賃料若しくは地上権利金20%減額等によって、一般市民と企業の負担を軽減する。
2. コロナショックとロシアによるウクライナの侵攻等国際的情勢変化により、同時に影響を受けた物価の上昇を抑えるために、鍵となる主要原材料に対する第4回の減税措置を6月から9月末まで延長する。それはセメント、ガソリン、ディーゼル油の貨物税を始め、小麦、牛肉、バター、澄ましバター、製パン用粉乳の関税、大豆、小麦、トウモロコシの営業税を含む。また、プロパンガスの価格は9月末まで現状維持となる。

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