政府機能が拡張するとともに、国や地方自治体と国民との官民協働や対立は頻繁になっています。政府調達から建築、開発、投資審査、タバコ、薬品と食品安全、文化資産、環境、労働者、会社及び工場登記、輸出入、徴収、国家試験、交通違反の取締、高速料金まで、会社運営も商品製造も、生活全般は色々な行政法規にかかわっており、国民の営業権と財産権、勤労権等と密接に関係しています。

　当事務所には、公法専門分野グループがいるほか、長年にわたり政府調達や民間参与増進（奨励）事例、不動産開発事例等において、国家公権力を監督し、依頼者様の権利を保障する他に、政府機関にも関連行政法規の作成、もしくは行政訴訟事件において答弁する等も協力し、依頼者様から厚く信頼されております。