国立台湾大学法律学院修士生
私立東海大学法学士
現任
台北弁護士会 秘書長
弁護士懲戒覆審再審議委員会 委員
全国弁護士連合会刑事法委員会 委員
台北弁護士会行政法委員会 委員
歴任
弁護士懲戒委員会 委員（2023）
台北弁護士会第29回理事（2020～2023）
台北弁護士会 副秘書長（2016～2020）
台北市建築争議事件審査委員会 委員（2016～2017）
中華民国弁護士会全国連合会刑事法委員会 委員（2013～2015）
中華民国弁護士会全国連合会行政法委員会 委員（2011～2015）
中華民国銀行商業同業組合全国連合会委託研究計画「債務整理法草案の研究」 計画研究員
フォルモサンブラザーズ法律事務所 研修弁護士（2009）
国立台湾大学法学部公法研究センター アシスタント（2007～2008）
国家科学及び技術委員会研究プロジェクト「第1回権利保護と第2回権利保護の関連について」 研究アシスタント（2008）
教育部研究プロジェクト「法律専門大学院並びに法学教育改革案の研究」 研究アシスタント（2006）
台湾（中華民国）弁護士
台湾特許代理人（2006年より現職）
Co-author, “Lesson form Judgments of Past Corporate Hostile Takeovers: Fighting for Controlling interest”Angle Lawyer Empowerment, Vol. 1 (2018).
「実質課税原則は無限に適用できるのか？─最高裁判所96年度判字第831号の判決を例に」（共著）税務旬刊第2100期39-41頁（2010）。
「行政任務私人参与国家賠償責任分析」国立台湾大学法学院公法研究生シンポジウム(二)で発表（2008）。
『訴訟権保障の観点からみた多元審判体系下の判決相互拘束力』国立台湾大学法律学研究所修士論文、（2009）。
「企業人に捧げる法律書」（共著），商訊出版社，2022年。
