デジタル技術の発展につれ、政府官庁が発行する様々な公文書や証書も電子化するトレンドに乗りつつある。今までは紙の特許証及び商標登録証を交付するのに対し、保存や使用の利便性に対応するため、電子登録証の発行を取り入れることにした。

米国特許商標庁（USPTO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、欧州特許庁（EPO）及びカナダ知的財産庁（CIPO）等世界各国における知的財産の主務官庁は、2020年から次第に特許及び商標の登録証の電子交付を取り入れることにした。特許/商標権者は指定されたシステムを通して電子登録証をダウンロードすることができ、紙の登録証を交付することに比べて一段と速くて便利である。例えば、米国特許商標庁から登録番号が付与されてから1週間以内に電子特許証が発行され、出願から発行までの期間が約2週間短くなるとされている。

知的財産権のデジタルサービスを整え国際社会のトレンドに対応するため、台湾の知的財産局（TIPO）は、2023年1月1日から特許及び商標の登録証の電子交付を開始する。他の国と異なる点について、台湾が新規制度を実施する初期には、電子登録書の交付を強制しない点である。出願人は電子か紙の登録証を1つ選択し、交付されるのである。特許/商標権者が電子登録証を選択した後、紙の登録証副本を必要となるとき、それを請求することも可能である（特許証1通につき新台湾ドル1000元、商標登録証1通につき新台湾ドル500元、申請通数・回数に制限なし）。ただし、注意していただきたいのは、紙の副本は電子登録証をを選択したほうに限られており、最初から紙の登録証を選択すれば、後から紙の副本を申請することはできない。現在紙の登録書をすでに持っている特許/商標権者は、登録証に経年劣化、破損、滅失、紛失や登録事項の異動があれば、登録書の再交付請求書に電子登録証を選択することにより、新しい電子登録証を取得することができる。知的財産局が発行する電子登録書には専属の電子署名及びQRコードが付されており、登録書の真偽と内容の正確性を保障すると同時に、当該登録書の有効性や最新の権利状況を随時かつ迅速に確認することができる。

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