M&A契約における#MeToo

2024-01-05

2023年の台湾社会を振り返ってみると、#MeToo運動が引き起こした注目は無視できない風潮の1つに違いない。法律面から見れば、先ごろ「工商時報_名家評論コラム」〈#MeToo風潮、企業は見くびるな〉一文でご紹介いたした「男女平等3法」(性別平等教育法、性別工作平等法、セクハラ防止法)等の労働法のほ

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胡君弘研修弁護士

2023年の台湾社会を振り返ってみると、#MeToo運動が引き起こした注目は無視できない風潮の1つに違いない。法律面から見れば、先ごろ「工商時報_名家評論コラム」〈#MeToo風潮、企業は見くびるな〉一文でご紹介いたした「男女平等3法」(性別平等教育法、性別工作平等法、セクハラ防止法)等の労働法のほか、2017年のセクハラ告発の世界的な動きの後、管理階層の性的スキャンダルが企業のイメージと価値に衝撃を与えることに鑑み、M&A契約には「#MeToo表明と保証(#MeToo representations and warranties)」、即ち「ワインスタイン条項(Weinstein clause)」が現れた。これは、上級管理職のセクハラ事件がM&A取引に対する不良影響を予め低下させるのであり、同じく注目すべきである。

米国の法的ウェブサービスBloomberg LawとPractical Lawを参考すると、M&A契約における#MeToo宣言は、大抵買収される企業から買収する企業に次のことを表明し、保証する。「[一定な回顧期間]内において、当社の[特定な対象]には「性別に関する行為」のような告発はない。当社も[特定な対象]と、[性別に関する行為]につき和解を達したことはない。」より具体的に言えば、「#MeToo表明と保証」の詳しい内容は双方の話し合いによって微調整されるが、構造上に次のような部分が含まれている。

宣言の範囲

聲明範圍

Ÿ 性別に関する行為:宣言における行為の種類について、「性暴力」と「セクハラ」は原則的に含まれており、契約の当事者の交渉力によって「男女差別」、「仕返し(retaliation)」等がさらに盛り込まれる。買収する側が上掲行為に対して、調査し即効の善後策を取るよう、ターゲット企業に要求する可能性はある。

Ÿ 対象:責任の拡大過ぎを防止するために、#MeToo表明と保証を適用する対象は通常「取締役、上級支配人若しくは一定な職級以上の従業員」、例えば常務・専務(senior VP)、副社長・本部長・部長・次長(VP)以上に限っている。ターゲット企業に有利な契約では、「取締役若しくは上級支配人」の行為のみに限っている場合もある。また、「告発されたことなかった」と「和解を達したことなかった」を保証する対象範囲は、必ずしも同一であるとは限らない。

回溯期間(Lookback Period)

「#MeToo表明と保証」は、大抵3年から5年の回顧期間をカバーしており、性別に関する争議事件がもたらした実質的影響を反映し、過剰な非難を防止する。

条件(Qualifier)

全ての表明と保証条項と同じく、ターゲット企業が責任範囲をコントロールしようとするとき、「#MeToo表明と保証」に「限定要件(knowledge qualifier)」若しくは「重大要件(materiality qualifier)」を取り入れる傾向がある。これは、「会社が知りうる限り」若しくは「重大(不利)な影響のある」性別に関する争議事件のみにつき、表明保証をするのである。

結論とアドバイス

性・ジェンダーに対する意識が世界中に高まるにつれ、「#MeToo表明と保証」の重要性も日増しに増える一方である。米国法曹協会(ABA)が最近に発表した〈2023年度非公開M&A取引研究(2023 Private Target Mergers &Acquisitions Deal Points Study)〉に基づけば、取引において独立した#MeToo宣言が含まれている比率は、2018~2019年の13%が2020~2021年に37%、2022~2023年には57%まで上がっている。

したがって、台湾の企業と上級支配人自身は、性差別のない企業文化を実践するほか、将来M&Aを通し事業を展開する時、関連条項を取り入れることを併せて考えていただきたい。そしてこれらの不祥事がニュースになってから慌てて消火したり、取引に予期せぬダメージを与えることを妨げるために、ターゲット企業の#Metooリスクをデューデリジェンス(due diligence)項目に取り入れることをアドバイスする。

[1] Jessica C. Pearlman and Tatjana Paterno, Announcing theABA’s 2023 Private Target Mergers & Acquisitions Deal Points Study, A.B.A.(Dec. 22, 2023), https://www.americanbar.org/groups/business_law/resources/business-law-today/2023-december/announcing-aba-2023-private-target-ma-deal-points-study/[https://perma.cc/A756-SD5F]