台湾の産業の核心重要技術が不法で海外に流出され、国家安全及び産業利益に莫大な損害を被らせることを妨げるために、2022年5月20日、立法院により改正国家安全法の全文が可決された時、「国家核心重要技術営業秘密の域外使用罪」が新たに追加され、違反した場合、同法8条には特別刑事処罰が盛り込まれている。

国家核心重要技術とは、1．外国や中国、香港、マカオ若しくは海外の敵対勢力へ流出されれば、国家安全や産業の競争力、経済発展を大きく損害する技術。2.国際公約、国防の需要若しくは国家重要基礎施設の安全保護に基づき、管制すべきな技術。台湾の先導技術を促させる、又は重要産業の競争力を大幅に向上させる技術。3．行政院により公告され発効した後、立法院へ送り審査を受ける技術（国家安全法3条3項）を指す。

国家核心重要技術の認定手続き及びその他遵守すべきな事項に関する弁法は、国家科学および技術委員会（以下「国科会」という）及び関連機関による議論を経て定められるものとする（国家安全法3条4項）。国科会はすでに「国家核心重要技術認定弁法」を定め、「国家核心重要技術審議会（以下「重要技術審議会」という）」を設立しており、国家核心重要技術の対象項目の認定、変更及びその他の審議事項を行っている。

重要技術審議会はすでに2023年11月14日に招集され、同年12月5日、行政院により第1弾の「国家核心重要技術リスト及びその主務官庁」計22項目の技術が公表され、同日から発効した

第1弾で公表された項目のリストは、産業をリードし、保護の緊急性が高い技術である。その内容は、１．国防科学技術、2．宇宙、3．農業、4．半導体、5．サイバーセキュリティー分野が含まれている。国科会は引き続き各関連部署と協力し、さらに広く意見を聴取し、行政院が公表して3カ月後をめどに（2024年3、4月）第2弾のリストが発表される予定である。

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参考資料

 行政院公報情報サイト、「国家核心重要技術の項目リスト及びその主務官庁」を公告、2023年12月5日から発効。

https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=145536&log=detailLog。

 国家科学および技術委員会、ニュースリリース、「国家核心重要技術の営業秘密の保護を強化」を公表。

https://www.nstc.gov.tw/folksonomy/detail/ab71317e-c22e-467a-b3a0-7515aa2bfe6e?l=ch。

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